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建設業の決算書、銀行員はここを見ている！

～融資が通る決算書の作り方～

建設業の社長様の中には、「売上は伸びているから大丈夫」
と思われている方も少なくありません。
ですが銀行が見ているのは、「この会社は、ちゃんと返済できるか？」です。

つまり重要なのは、
• どれだけ利益が残っているか
• お金が会社に残っているか
• 借入を返せる体力があるか
なのです。

銀行は決算書から、
• 収益性
• 安全性
• 資金繰り
• 将来性
を細かく分析しています。

建設業融資で非常に重要なのが、自己資本比率です。

これは簡単に言うと、「会社にどれくらい体力があるか」を示す数字です。

一般的に建設業では、
• 15%以上で最低ライン
• 20〜30%以上で安心感
• 40%以上でかなり優良
という見られ方をすることがあります。

逆に、
• 赤字続き
• 借入過多
• 役員貸付金が多い
という会社は評価が下がりやすくなります。

建設業は、黒字倒産が起きやすい業種です。

理由はシンプルで、「利益が出ても入金が遅い」からです。

銀行は、
• 現金残高
• 預金推移
• 資金繰り
をかなり見ています。

特に阪神間では、
• 大規模修繕
• ゼネコン下請
• 公共工事
など、入金サイトが長い案件も少なくありません。

だからこそ、「利益」だけでなく「現金管理」が重要になります。

建設業特有で見られるのがここです。

銀行は、
• 売掛金が回収できそうか
• 未成工事が膨らみすぎていないか
• 工事進行が適切か
を確認します。

例えば、
• 特定の元請け依存が強い
• 入金遅延が多い
• 未回収債権が多い
場合は、融資評価が悪化することがあります。

実はここが非常に重要です。

建設業の社長様は、「税金を払いたくない」という理由で、

• 利益を極端に圧縮
• 決算直前に無理な経費計上

をしてしまうケースがあります。

しかし銀行からすると、「利益が出ていない会社」に見えてしまいます。

つまり、節税しすぎると、融資に不利になるのです。

阪神間で実際に銀行評価が高い建設会社には、共通点があります。

建設業は、

• どの現場で利益が出たか
• どこで赤字になったか
を管理できている会社ほど強いです。

銀行も、「管理能力がある会社」として評価します。

これはかなり重要です。

税金や社会保険の滞納は、「資金繰りが危険」というサインとして見られます。

建設業許可にも関わるため、銀行評価に直結します。

銀行が嫌う代表例です。

会社のお金が社長個人へ流れている状態なので、「会社と個人の区別が曖昧」と見られます。

「節税」のつもりでも、銀行から見ると、「利益を出せない会社」です。

特に今後、
• 設備投資
• 人材採用
• 元請化
を考えているなら、節税だけを優先するのは危険です。

実は銀行は、「社長が数字を理解しているか」をかなり見ています。

銀行面談で、「税理士に任せてるので分かりません」では評価が下がります。

昔は、「税金を減らす」ことが重視されていました。

しかし現在は、
• 人材不足
• 資材高騰
• 元請条件の厳格化
により、「資金調達できる会社」が強い時代です。

そのため、
• 黒字決算
• 適正利益
• 自己資本強化
を意識した経営が重要になっています。

一人親方が法人化すべきタイミングは？

～年商と税金から逆算する判断基準～

まず最初にお伝えしたいのが、法人化の判断基準は「売上」だけではないということです。

例えば、

年商1,500万円でも利益200万円

年商1,000万円でも利益600万円

では、後者の方が法人化メリットは大きくなります。

なぜなら、法人化による最大のメリットは“税率の差”だからです。

個人事業の場合、利益が増えるほど所得税・住民税・国民健康保険料が重くなります。

特に建設業の一人親方は、

• 外注をあまり使わない
• 固定費が少ない
• 利益率が高い

というケースも多く、気づけば税負担が非常に大きくなっていることがあります。

個人事業では、利益はすべて本人の所得になります。

一方、法人にすると、

• 役員報酬
• 法人利益

に分けることができます。

これにより、税率をコントロールしやすくなります。

また、配偶者を役員にすることで、世帯全体の税負担を下げられるケースもあります。

一人親方の方が驚かれるのがここです。

個人事業では、利益が増えるほど国民健康保険料も高くなります。

年間で80万円〜100万円近くになるケースも珍しくありません。

法人化すると社会保険への加入になりますが、役員報酬を適切に設計することで、結果的に負担が抑えられるケースがあります。

特に、

• 家族が多い
• 利益が高い
• 所得税率が高い

場合は、法人化メリットが大きくなりやすいです。

法人化すると、

• 役員社宅
• 生命保険
• 出張日当
• 退職金

など、個人事業では扱いにくいものも活用しやすくなります。

建設業は車両・工具・現場移動など経費項目が多いため、法人化との相性が良い業種です。

阪神間の建設業界では、今でも

「法人の方が仕事を任せやすい」という元請け会社は少なくありません。

特に、

• 公共工事
• 大規模修繕
• ゼネコン案件
• 継続取引

では、法人の方が有利になる場面があります。

また、人を雇う予定がある場合も、法人の方が採用面で有利です。

阪神間でもよくあるのが、

「知り合いに言われて法人化した」というケースです。

しかし実際には、

• 役員報酬の設定ミス
• 消費税のタイミング
• 社会保険負担
• 建設業許可との関係

まで考えずに法人化してしまい、「思ったよりお金が残らない…」となることがあります。

建設業は、一般業種とは違い、

• 外注比率
• 材料費
• 労務費
• 許可要件

など独特の論点が多くあります。

だからこそ、“建設業に強い税理士”への相談が重要になります。

本当に重要なのは、

「3年後、5年後にどういう会社にしたいか」です。

例えば、

• 従業員を増やしたい
• 元請けになりたい
• 建設業許可を取りたい
• 将来的に子どもへ承継したい

のであれば、早めの法人化が有利になることもあります。

逆に、「今だけ節税したい」という考えだけでは、うまくいかないケースもあります。

一人親方が法人化を検討すべきタイミングは、

「年商」よりも「利益」が重要です。

特に、

• 利益500〜700万円超
• 税金が重い
• 人を増やしたい
• 元請け取引を増やしたい

という方は、法人化によって大きく状況が改善する可能性があります。

一方で、法人化は“節税テクニック”ではなく、経営戦略の一つです。

だからこそ、「自分の場合、本当に法人化した方が得なのか？」

を、建設業に強い税理士と一緒に確認することが重要です。

阪神間で建設業を営む一人親方の方で、

• 税金が高すぎる
• 法人化すべきか迷っている
• 手元にお金を残したい

という方は、一度シミュレーションしてみるだけでも、今後の経営判断が大きく変わるはずです。

法人化は、一人親方にとって人生の大きな転機です。「税金が安くなるから」という理由だけで飛びつくのも危険ですし、「手続が面倒だから」と先延ばしにして元請から切られるのも避けなければなりません。

まずは、直近2年分の「確定申告書」と「青色申告決算書（または収支内訳書）」を握りしめて、当事務所の無料相談（事前予約必要）にお越しください。

「あなたの場合は、今法人化するとこれだけ手残り金額が変わります」

「今のままだと、2割特例が終わった後にこれだけ消費税が増えます」

というリアルな数字を、その場でシミュレーションいたします。現場の愚痴や、元請さんとの関係性のお悩みだけでも構いません。阪神間で頑張る職人スピリッツを持った皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。

2026年04月06日建設業の税務・外注費・インボイス:税務

子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和8年4月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

この支援金は、医療保険料とあわせて毎月、従業員の給与から徴収（天引き）されるため、企業の実務にも影響があります。今回は制度の概要と、企業実務への影響について整理します。

本制度は、児童手当や育休給付の拡充など、子育て支援に必要な財源を確保するため、令和8年4月分から医療保険料とあわせて徴収されるものです。

SNS等では「独身税」といった表現も見られますが、新たな税金ではありません。また、独身者のみが負担する制度でもありません。

独身者や子育てを終えた人、高齢者を含め、すべての世代が所得に応じて負担する仕組みです。社会全体で子どもを育て、その子どもたちが将来、社会を支えていくという循環を守ることを目的としています。

なお、徴収された支援金の使途は子育て支援関係に限定され、他の目的に流用されることはありません。

支援金は、加入している医療保険制度ごとに金額が決まります。

対象となる医療保険制度は以下のとおりです。
● 被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ など）
● 国民健康保険（市町村）
● 後期高齢者医療制度

被用者保険の場合は、標準報酬月額に支援金率（令和8年度は0.23％）を乗じた金額を、従業員と事業主が折半します。
● 毎月の給与から天引き
● 賞与支給時には賞与からも徴収
という形で徴収されます。

「子ども・子育て支援金」は事業主と従業員で折半するため、企業側にも新たな費用負担が発生します。

また、
● 従業員の標準報酬月額に応じた支援金額の算定
● 徴収額の管理
● 給与明細への表示
● 保険料率等の設定変更
など、事務手続きの増加も想定されます。

給与明細への内訳表示（支援金額の追加）は法令上必須ではありませんが、従業員の理解促進や周知のためには、明細に表示することが望ましいといえます。

弥生給与の計算機能では、「子ども・子育て支援金」に対応しており、保険料率も自動でセットされるため、原則として手入力の必要はありません。

2026年04月09日労務・社会保険:社保